原則
1. ソーシャルメディア参加の目的
当事務所は、ソーシャルメディアを通じ当事務所の情報を発信し、お客さまとの対話を心がけることで、お客さまに末永く愛される企業になることを目指します。具体的には、以下の4つの目的で、ソーシャルメディアに参加します。
- 1.当事務所に対するお客さまのご意見・ご感想をうかがい、お客さまが本当に望まれる商品・サービスが何かを深く理解すること。
- 2.当事務所の商品・サービスを、より多くのお客さまに知っていただくこと。
- 3.当事務所の商品・サービスにかけ当事務所社員の想いを、より多くのお客さまに知っていただくこと。
- 4.お客さまとの誠実な対話を通じて、お客さまの満足度、そし当事務所への信頼とブランド価値を高めること。
2. ソーシャルメディア参加に当たっての心構え
当事務所は、ソーシャルメディアが、個人のつながりを元としたコミュニケーションの場であること、広く一般に世界に向けて公開されており、一度発信した情報は完全には取り消せないことを理解し、良識ある者として節度ある態度で対話に参加します。
- 1.所属する組織や雇用の形態にかかわらず当事務所社員は、国ならびに地域の法令の遵守はもちろんのこと当事務所社員の「就業規則」ならびに、「ポリシー」等の社内規則を遵守します。
- 2.お客さまの声に耳を傾け、参加されているお客さまに少しでも有益な体験をしていただけるよう、積極的な情報提供を行います。
- 3.発信する情報の内容や発信の仕方に注意し、誤った情報を流したり、お客さまに誤解を与えたりすることのないよう心がけます。
- 4.誤った情報を発信したり、誤解を与える表現を行ったりした場合は、速やかにお詫びと訂正を行います。
- 5.身分を偽ることなく、良識ある者として情報発信と対話を行います。
- 6.第三者が開設・運営する各ソーシャルメディアの規定を守り、各ソーシャルメディアの文化・マナーを尊重します。
- 7.第三者の知的財産権、プライバシー権等の権利を尊重し、名誉を毀損しないよう配慮します。
SNS利用規約
1.本規約は当事務所（以下当事務所」とします）が運営するソーシャル・ネットワーキング・サービス若しくはソーシャル・ネットワーキング・サイト（以下「SNS」とします）又当事務所が他社の運営するSNS内に開設す当事務所のファンサイト（以下「本サービス」とします）を利用する際の規則を定めるものです。
2.本サービスの利用者は、利用に際し、以下の行為（そのおそれのある行為を含みます）を行わないものとします。
- (1)当事務所、他の利用者その他の第三者の権利・利益を侵害する行為
- (2)当事務所、他の利用者その他の第三者を誹謗中傷し、侮辱し、名誉、信用、プライバシー等を棄損し当事務所、他の利用者その他の第三者のメールアドレス、電話番号、住所等の個人の特定につながる情報を開示する行為を含む）、又は業務を妨害する行為
- (3)公職選挙法に違反する行為
- (4)宗教団体その他の団体・組織への加入を勧誘する行為
- (5)出資、寄付、資金提供または物品若しくはサービスの購入等を勧誘する行為
- (6)当事務所が不適切と判断する他のウェブサイトを紹介し若しくはその閲覧を勧誘する行為又は本サービスをファイルのダウンロードとして利用する行為
- (7)本サービスを通じて得た情報を営利目的に流用する行為
- (8)本サービスを利用し当事務所、他の利用者その他の第三者に対し、コンピューターのソフト・ハードの正常な機能を阻害するウィルス等の有害なプログラムまたはファイル等を発信する行為
- (9)本サイトに掲載する正当な権限を有しない情報・コンテンツを掲載する行為
- (10)当事務所、他の利用者その他の第三者による本サービスの提供及び利用を阻害する行為
- (11)本サイトに対しハッキング等の不正行為によりアクセスする行為及び本サイトの全部又は一部を監視若しくは複製する行為
- (12)その他SNSの利用規約、公序良俗、法令若しくは刑罰法規に違反し、またはその当事務所が不適切と判断する行為
3.本サービスの利用者が本規約に違反した場合当事務所は、当該利用者により書き込みを削除し、又は当該利用者による本サービスの利用を制限することができ、利用者はこれに異議を唱えないものとします。
4.本サービスの利用者が本規約に違反し、又は本サービスの利用者が本サービスの利用に関連し当事務所、他の利用者その他の第三者に有形無形の損害を与えた場合、当該利用者はこれを自己の責任と負担において賠償し、その他の解決をはかり当事務所に一切の負担を負わせ又は迷惑をかけないものとします。
5.当事務所は、本サービスを通じて利用者により提供される情報について、その内容を保証または認可したものではありません。従って、その内容を信用したことにより利用者に損害等が生じた場合に当事務所は一切責任を負いません。
6.利用者が本サービスを通じて掲載した情報についての著作権（著作権法27条及び28条に規定する権利を含む）は全て株式会当事務所に帰属し、また利用者はこれについての著作者人格権を行使しないものとします。当該権利の帰属及び放棄について利用者には対価を請求する権利はありません。
7.当事務所は本サービスの利用者の同意を得ることなく本利用規約の内容を変更することできます。この場合、変更後の本規約当事務所がウェブサイトへの掲載その他の方法により公表した時点で当然に効力が生じ、以降本サービスの利用者変更後の本規約の適用を受けるものとします。
8.本サービスの利用及び本規約に伴う紛争については、東京地方裁判所が第一審の専属管轄権を有するものとします。