事務所紹介 | 増田明美税理士事務所 | 増田明美税理士事務所

事務所紹介

当事務所の経営理念

会計税務の専門家として中小企業の経営をサポートし、地域の発展に貢献する。

当事務所の経営方針

法人・個人事業体のホームドクター的な税理士として、事業の発展を経営者の皆様と共に目指します。
「いつでも気軽に相談できる関係」「わかりやすく丁寧な対応」を心がけ、経営者の良きパートナーとなります。
適正な会計処理が適正な納税を導き出し、それが健康な経営、ひいては事業の繁栄につながると信じています。

経営者は孤独だと言われています。そして、経営者にとって会社はわが子と同様にいとおしい存在だと思います。まるで、ひとりで育児に悩む母親のようですね。
そこで、もう一人、経営者と一緒に子育てに悩んでくれる人が身近にいたら、心強くありませんか。
税理士としての専門性を活かし、司法書士、社会保険労務士、行政書士、の方々とのネットワークを使って、経営者と一緒にわが子同然の会社の未来を考えます。
また、会社には元気に大きく育ってほしいです。ですから、経営者には法令を順守し健全な経営を心掛けてほしいと思っています。
明るく前向きに努力するファイトあふれる経営者の皆様のお役に立てる税理士になりたいのです。
経営状況を表す数字を素早く把握し、経営判断に役立つ資料として提供し、未来づくりに役立つ仕事をしなければならないと考えます。
経営者の方に、PDCAサイクルをしっかりと回してほしいと思っています。
PlanとCheckの部分で私がお手伝いをいたしますので、DoとActionは社長の仕事です。一緒に頑張りましょう。

税理士プロフィール

・兵庫県出身
・千葉県税理士会　茂原支部　所属
・専修大学法学部　元兼任講師　「租税法」担当
・日本税法学会　会員
・租税法務学会　常任理事

雑誌・書籍掲載論文

・「財産分与と譲渡所得税課税 ― 離婚給付の法的意義と財産分与の公平性の視点から」
　（2018年2月　増田英敏編著『租税憲法学の展開』に掲載）

・「税理士に死亡による職員に対する未払退職金の事業所得の必要経費算入の可否」
　（2017年10月　増田英敏編著『租税法の解釈と適用』に掲載）

・「税理士に死亡による職員に対する未払退職金の事業所得の必要経費算入の可否」
　（2014年10月号　『税務弘報』）

・特集　会社をダメにする節税「法人成りのメリット・デメリット」
　（2012年7月号　『税務弘報』）

・「連帯納付義務者の訴権は主たる納税義務者の課税処分の適否に及ぶか」
　（2012年3月号　『租税弘報』）

・「国税通則法第23条第1項に基づく更正の請求による扶養親族の変更の可否」
　（2010年3月号　『税務引弘報』）

・「相続により継承取得した建物の減価償却方法の継承の可否を論点とした事例」
　（2008年3月号　『税務弘報』）

当事務所は関東経済産業局認定　経営革新等支援機関に認定されています。

平成24年11月5日　中小企業経営力強化支援法に基づく第1号認定経営革新等支援機関に認定されました。
詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください。

当事務所の職員紹介

現在当事務所は所長と職員3名の合計4名　女性ばかりで運営しています。
きめ細やかな対応を身上としております。

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