事務所通信
増田明美税理士事務所通信30年7月号
消費税の大改正があります!準備をしましょう!
消費税率の変更と軽減税率とインボイス制度の導入

2019年10月より、消費税率が8%から10%に変更になります。それなら、2014年4月にも5%から8%への税率変更を経験しているから問題ないと思っていると、今回の変更は違います。今回は税率変更と同時に、軽減税率が導入されます。つまり消費税率が10%と8%、場合によっては5%のものが取引の中に混在するということです。

事業者の帳簿作成や会計処理に大きな影響を及ぼすだけではなく、事業者によっては、レジシステムの変更が必要な場合もありますので、今回の改正内容をよくご理解いただき、対応することが必要になります。

軽減税率(8%)の対象となるものは、飲食料品と定期購読契約された新聞です。但し、飲食料品のうち、①酒税法に規定する酒類②医薬品、医薬部外品③工業用原材料として取引される塩④観賞用の植物⑤外食等は標準税率(10%)が適用されるなど、判断が難しいところがあります。

 消費税の納税額を計算するときの仕入れ税額控除の要件も変更となります。仕入れ税額控除とは何かを簡単に説明しますと、消費税納付額の原則的な計算方法は、「売上に伴って預かった消費税」から「仕入や経費に伴って支払った消費税」を差し引いてその差額を納付します。この「仕入や経費に伴って支払った消費税」を差し引くことを仕入れ税額控除といいます。

 この仕入れ税額控除を受けるための要件が改正になります。現在の「請求書等保存方式」から2019年10月からは「区分記載請求書等保存方式」に変更になり、さらに4年後の2023年10月からは「適格請求書等保存方式(インボイス方式)」に変更になります。

 適格請求書発行事業者登録制度が創設され、2023年10月1日以降の取引については、原則として「適格請求書発行事業者」から交付を受けた「適格請求書」または「適格簡易請求書」の保存が仕入れ税額控除の要件となります。「適格請求書発行事業者」とは、納税地の所轄税務署長に申請書を提出し、登録を受けた事業者をいいます。

 2019年10月からの請求書の様式を変更するに当たり、4年後の変更を見据えて適格請求書の様式に適合させてしまうことにより、2回の変更を1回にしてコストをダウンさせるという会社もあろうかと考えます。

当方事務所では、それぞれのお客様の業種業態に応じて、対応をご相談させていただきます。

中小企業の事業承継を支援する法律が大幅に改正されました!
国は中小企業の事業承継を強力に支援するために、これまでの事業承継税制を大幅に拡充する期限付きの特例制度(以下、特例事業承継税制といいます)を設けました。

***「特例事業承継税制」のポイント***

(1) 「特例事業承継税制」の適用を受けるためには、認定経営革新等支援機関の指導や助言を受けて「承継計画」を平成35年3月31日までに都道府県に提出する必要があります。
(2) 当事務所は認定経営革新等支援機関であり、「承継計画」作成をご支援できます。

(3) 「承継計画」は、株価評価や税額試算などが必要であり、会計と税務の知識が必要です。
(4) 金融機関やコンサル会社等から事業承継に関する提案を受けた際は、貴社の顧問会計

  事務所として提案内容を一緒に吟味させていただきますので、ぜひご一報ください。

「特例事業承継税制」は事前準備が必要です。
ご興味のある場合はぜひ当方へご一報ください。